2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
近畿地方交通審議会第八号答申は、平成十五年三月に近畿圏における望ましい交通のあり方について諮問を行い、同審議会において議論を経て、平成十六年十月に答申として示されたものでございます。 答申では、なにわ筋線を含む各プロジェクトについて、「地域の地方自治体が連携して関係の鉄道事業者等との調整を進め、具体化を目指すことが適当である。」とされております。
近畿地方交通審議会第八号答申は、平成十五年三月に近畿圏における望ましい交通のあり方について諮問を行い、同審議会において議論を経て、平成十六年十月に答申として示されたものでございます。 答申では、なにわ筋線を含む各プロジェクトについて、「地域の地方自治体が連携して関係の鉄道事業者等との調整を進め、具体化を目指すことが適当である。」とされております。
○宮本（岳）委員 この八号答申が出た二〇〇四年や翌年の二〇〇五年ごろには、なにわ筋線など動く気配もありませんでした。当たり前です。大阪のキタとミナミエリアを結ぶ鉄道は、地下鉄御堂筋線、四つ橋線、堺筋線、谷町線と、既に四本も通っております。ＪＲ西日本や南海がこのような無展望な話にはとても乗れないという経営判断をしたのも当然のことでありました。
最後の質問にいたしますが、リニア中央新幹線の新駅について、本年四月に出された交通政策審議会第百九十八号答申において、地元の相模原市の橋本駅について、リニア中央新幹線駅と在来線駅との乗りかえ利便性の向上が掲げられておりますが、こうした取り組みについて、鉄道駅の開業に係る国としての支援策についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いいたします。
○藤田政府参考人 平成十二年の運輸政策審議会十八号答申におきましては、まず、ランクとして、御指摘のとおり、Ａ１、これは目標年次までに開業することが適当な路線でございます。それからＡ２、目標年次までに整備着手することが適当である路線。それからＢ、今後整備について検討すべき路線。この三つに分類をされております。
あわせて、運輸政策審議会十八号答申、中量軌道システム、東西交通大宮ルート（仮称）の新設について、これは平成十二年の運輸政策審議会決定でありまして、資料の三ページにそのものを持ってまいりました。
三鷹—立川間の複々線化につきましては、平成十二年の運輸政策審議会の十八号答申で、東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画というものにおいて、目標年次までに、平成二十七年でございますけれども、着手することが適当である路線ということで位置づけられているところでもございます。
それで、ただいま委員の方から御指摘がありました、つくばエクスプレスの東京延伸に関する調査結果の概要でございますが、昨年度、本計画が位置づけられている運政審の十八号答申のフォローアップ調査の一環のケーススタディーといたしまして調査を実施したところでございます。
その中でもとりわけ、今御指摘のありましたような運政審十八号答申、十九号答申等でございますが、これは鉄道ネットワークの整備のプランづくりのものでございまして、こういうものにつきましては、この整備につきまして、非常に中長期にわたる、しかも利害関係者は非常に多い、しかもその地域の経済あるいは社会あるいはそれぞれの人々の生活に非常に大きな影響があるということで、各界各層の人に集まっていただきまして御意見、御提案
もともとこの東葉高速鉄道というのは、営団五号線の延伸ということで、昭和四十七年三月に都市交通審議会第十五号答申が出てきた。営団は、昭和四十九年の三月に西船橋—勝田台間の免許申請を行った。それに対して、今度運輸省の方から沿線の自治体に対して、地下鉄補助の地元負担の協議と都市計画決定手続を進めてくれという条件をつけられた。これをちゃんと県等はやっていたんだと。
○松崎（哲）委員 私が申し上げたかったのは、平成十二年の十九号答申に、輸送サービスの質の面では課題が残されているが、形状の面ではほぼ概成、こういうふうに書かれておりますので、形状の面でも課題が残されているというふうにただいま大臣の御答弁でお認めいただいたように解釈できますので、大変心強く感じております。
まず、平成十二年の運輸政策審議会の答申、いわゆる十九号答申と言われるものには、「全国的・広域的な都市間輸送を担う幹線鉄道ネットワーク及び大都市圏を中心とした地域内輸送を担う都市内鉄道ネットワークとも、次に述べるように輸送サービスの質の面では課題が残されているものの、今日、ネットワークの形状の上では、基本的には、ほぼ概成している状況にある。」こういうふうにされております。
○佐藤（茂）委員 そこでさらに、ちょっと効果のことで具体的にお聞きをしたいんですけれども、この法案のもとになりました平成十二年の、先ほど来出ております運輸政策審議会の第十九号答申の中で、都市鉄道に関する整備水準の指標というものが明確に記述をされておりまして、今後こういうところを目指すんだということが明確になっているんですね。
一九六五年のときに、学術会議が第一号答申という中の追加答申で、科学技術基本法の制定についてというものを提出した。そして、科学技術基本法の要綱を掲げて、国の責務としての科学技術政策、行政を明示しようとした。
今後、平成十二年答申で認められた蓮田延伸も踏まえますと、運政審の一九号答申で、第三セクター方式による現行の整備に関する支援制度の適切な見直しといったことも出ておりますので、この点について大臣から、こうした鉄道の整備、延伸について、特に第三セクターでございますが、さらに力強いバックアップをお願いできるかどうかということ。
まず一般に、民間運動団体が行います、いわゆる確認・糾弾行為につきましては、昭和六十一年の地域改善対策協議会意見具申、あるいはまた、平成十一年七月の人権擁護推進審議会の第一号答申でも指摘されておりますように、その性質上、確認・糾弾の対象となる者の人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来的に有しており、また、同和問題に対する国民の自由な意見表明を抑制してしまうなどの問題があるところでありまして、法務省
大都市の通勤通学の混雑というのは、多少緩和されてきたとはいえ、とても快適通勤とは言えない、まだ二〇〇％を超えるような区間もかなりあるという状況でございますが、八月に出された運輸政策審議会の十九号答申では、三大都市圏の鉄道の混雑率を一五〇％以内にするというような考え方が出されて、さらに線路設備、いわゆるインフラの整備には公的資金を投入する上下分離方式も検討すべきであるというようなことが打ち出されております
運政審の十八号答申に盛り込まれましたＪＲ蒲田駅と京急蒲田駅を結ぶ連絡線、俗に蒲蒲線と私たち呼んでおりますけれども、羽田空港のアクセスの利便性を向上させるものとして極めて重要と考えます。 その計画の詳細、問題点及び着工の見通しについてお伺いしたいと思います。鉄道局長、いかがでしょうか。
都市鉄道は大分整備されてきましたが、通勤通学の混雑率は第七号答申の目標一八〇％を達成しておりません。これは財源との関係もありますけれども、早急に整備する必要がある、このように認識をいたしております。 ところで、運輸省におきましては、所管するすべての公共事業につきまして、平成十一年度から、新規採択事業及び再評価対象事業に対しまして費用対効果の分析を基本とする事業評価を実施しているところであります。
前回の七号答申だと思いますが、それはちょうど一九八五年に出されまして、しかも、まさしくことしの二〇〇〇年をその目標年次とした基本計画であったわけであります。 したがいまして、まず冒頭、この一九八五年に出されました答申の総括がどういうふうにされているのか、七号答申の総括からお伺いしたいというふうに思います。
○安富政府参考人 先生御指摘の七号答申につきまして、その七号答申をベースに、我々としても、新線建設あるいは輸送力増強工事と進めてまいりました。そのおかげで、従来平均混雑率二〇〇％を超えていた東京の路線につきまして、最近では一八三％ということで、依然高うございますが、そういう状況になってきております。
私、気になるのは、前回答申が出たのが一九八五年ですよね、これは第七号答申ですね。その七号答申では、ことしの二〇〇〇年までに整備をするというふうになっていました。
例えば、私の地元であります埼玉県東部などでは、もう既に高架、複々線事業が終わりまして、これは前の答申の七号答申でこれが出ておりまして、これももう既にほぼ完成をいたしておりまして、鉄道についての既存ストックの高度利用というだけでは対応し切れない状況でございます。
今回の予算の中でも、東京圏の鉄道整備に関する新たな基本計画策定に向けての調査等の予算が入っておりますけれども、これを指しているのじゃないかなと思うわけでございますけれども、これは七号答申の見直しというふうに考えてよろしいんでありましょうか。 この新たな首都圏の、東京圏の鉄道網について、現時点で次の一つの骨格となるべき調査を行われているということでございます。
○小幡政府委員 昨年十一月末に、運輸政策審議会に、東京圏のいわば七号答申の見直しについて諮問をさせていただいております。
一九八五年の七月、いわゆる運制審七号答申が出されまして、目標年次を二〇〇〇年とします首都圏における鉄道整備計画の骨格ができました。それから十四年たちまして、答申のほぼ四分の三が着手をされまして、全体としては着実な経過をたどっております。
十八号答申でしたか、いわゆる科学技術系の人材の育成の部分を直接担当しておったことがありまして、この問題につきましては個人的な思い入れもあるわけであります。 当時からの議論を思い出しますと、やはり今後の我が国の科学技術の振興というのは、何といいますか、独創的、革新的な技術開発というのが重要である。あるいは基礎的な研究というのが重要である。